各国観光局から日本への支援の輪

ニューヨーク市観光局
ニューヨーク市観光局では、公式ウェブサイト内に震災に関する日本復興支援ページを設置し、ニューヨーク市長基金を含む義援金サイトを案内。ニューヨーク各地のチャリティーイベントの紹介や寄付金自動引き落としプログラムや復興支援活動を展開していく。
また、ニューヨーク市は東日本大震災への寄付金として、市職員が給与から希望する金額を自動引き落としできるプログラムを開始する。4月15日に開始し、2ヶ月間、計4回実施する。こうして集まった寄付金はニューヨーク市長基金に組み込まれ、日本復興支援をおこなう各種団体に全額寄付するという。ニューヨーク市では、昨年1月13日に発生したハイチ大震災時にも同様のプログラムを実施し総額220万米ドルを寄付していた。今回の日本での震災発生後から人道支援活動を少しでもサポートしたいという市職員が多数いることから、今回もプログラム実施を決めた。

グアム政府観光局
グアム政府観光局は3月31日、宮城県庁を訪問し、グアムの子供たちや「グアム・ココ・キッズ・ファンラン」に参加した子供たちから被災者に寄せられたメッセージカードを届けた。激励メッセージは200通以上あり、県庁内に展示されるという。
　また、3月26日にはグアムで「Prayer　Vigil」（祈りの会）が開催され、被災地の復興支援を目的にグアム政府観光局の特別基金から赤十字社に1万米ドルの義援金を送付した。グアム政府観光局では一刻も早く被災者に平穏な日々が戻ることを祈りつつ、今後も復興に向けた支援活動を実施していくことを表明している。

マレーシア政府観光局
マレーシア政府観光局は3月31日付で、「ガンバレ日本！マレーシアは応援しています！」を掲げ、メッセージを発表。
さまざまな分野で日本と親密な関係にあるマレーシアが、被災地の苦難や痛みを自分のことのように感じていることを伝え、国をあげて日本の復旧と復興を応援していく意を表している。
マレーシアでは政府と民間、市民レベルでの支援の動きが広がり、マレーシア赤新月の義援金だけでも3月23日時点で約5000万円が集まった。
　なお、マレーシア政観によるとマレーシアのNGOが医療従事者15名と放射線の専門家2名を含む計48名を派遣。また、同NGOと日本在住のマレーシア人学生の協力で救援物資を送った。